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相続した実家が空き家となり、解体を迫られている方はいらっしゃいませんか。
一軒家を解体するには、それなりの金額がかかります。
ついつい、先延ばしになりがちですが、誰も住まなくなった空き家はいつまでも放置しておくわけにはいきません。
この記事では、空き実家の解体費用の目安や、費用が高くついてしまうケース、解体費をやすく抑えるポイントについて解説します。
目次
実家の解体費用の相場
実家の解体費用にも相場はありますが、建物の構造や広さ、使用建材によって大きく変わるので参考程度に考えたほうがよいかもしれません。
坪単価でみた一般的な費用目安は下表の通りですが、最も安価な木造と最も高額な鉄筋コンクリート造で、解体費は２倍程度違うのがおわかりいただけるかと思います。
頑丈な構造ほど解体に労力を要するので、費用も大きく変わってきます。
解体費用の構造物別目安
| 構造 | 坪単価 |
| 木造 | 3万～４万円 |
| 鉄骨造 | 5万～７万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | ６万～８万円 |
これらの解体費用は、建物本体の廃棄物処理費用や解体後の整地費用を含んだ概算金額ですが、正確な費用を知るには解体業者に見積もりを依頼しましょう。
上表から30坪、50坪の解体費用の相場を計算すると次の通りです。
| 【30坪の建物の解体相場】 | 【50坪の建物の解体相場】 |
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2階建てと平屋だと、平屋のほうがコンクリート施工の基礎部分が大きいため、解体費用は高額になるのが一般的です。
実家の解体費用が高くなるケース
建物の解体費用は建物の立地や広さ、建物の構造（木造か鉄筋コンクリート造など）によって大きく変わります。
しかし、実はそれ以外にも解体費用が高くなる理由として以下のような要因が挙げられます。
所有する空き家が説明する項目に該当する場合は、残念ながら費用が高くなることを含んでおきましょう。
関連記事：実家の解体費を払えない！対処法や安く抑える方法を解説
実家までの道路状況が悪い場合
空き家となった実家が、細い道路の奥まった場所にある場合、大きなショベルカーなどの解体用重機が使えないため、解体費用は特別料金が適用されてしまいます。
こうした場合、家を人力で壊して、壊した廃棄物も人手によって運ぶことになるため、その分人件費が加算されるためです。
道路との高低差がある家も同様です。
また、前面道路が一方通行の場合も大変です。
廃材を積み込む場合にトラックを敷地に横付けする時に必要な道路使用許可の取得が難しいうえ、トラックを停めるには工事中警備員の配置が必要になる可能性があるからです。
そうなると、やはり費用が膨らみます。
作業できる敷地がない場合
敷地内に大型重機が搬入できるスペースがない家も解体の手間がかかるので、解体費用は高くついてしまいます。
いくら前面道路が広くて建物まで重機を持ってくることができても、重機の作業スペースがなければ使用できません。
普通乗用車くらいの駐車場スペースがあれば小型の重機は入れますが、ショベルカーが使えないのはハンデです。
敷地内ではなく道路に重機を停めて解体作業を進めるには、警備員の配置や、道路使用許可を取る費用が別途かかります。
敷地いっぱいに建物が建っている場合、一部を先に手作業で壊したあとに、重機を入れて残りの部分を解体することになります。
すべてを手作業で解体する場合よりは安く済むとはいえ、大型重機で解体が完了する建物と比べると解体費用は大幅に高くなるでしょう。
自然災害で倒壊した場合
地震や台風などの自然災害で破損、倒壊した建物を完全撤去するのも、予想外のお金がかかります。
広範囲に飛散した建物の廃材を回収し、分別するのに手間を要し、そのための費用が解体費用に上乗せされるためです。
自分で廃材を集めて回り、きちんと分別すれば費用は抑えることができますが、危険な作業ですので無理は禁物です。
その分の経費はかかりますがプロに任せたほうが安心でしょう。
火災で焼けた場合
建物が火災で燃え残ってしまった場合は、解体作業中に倒壊する危険性が高まります。
通常の解体作業より慎重に行う必要があり、非常に手間がかかるため解体費用も高くなります。
建材にアスベストが使用されている場合
建材にアスベスト（石綿）が使われている場合は、その度合いにもよりますが、アスベストを除去するのに多額の費用がかかります。
アスベストは吸い込むことで、肺がんなどのリスク要因となる物質で、昔の建物には建材に多く使用されていました。
アスベストは軽く、何も処置をしないで解体作業を行えば空気中に散乱してしまうため、解体工事を行う際はあらかじめアスベストの有無を調査する必要があります。
アスベストは、木造住宅では使用率は少ないですが、鉄筋コンクリート造の屋根材、外壁材、内装材、断熱材などに幅広く使われていました。
アスベストの危険度は3つのレベルに分類されており、最も危険なレベル1では、建物全体を覆って減圧処理を行う必要があるため、その費用が高額になります。
アスベスト除去に対する補助金制度を設けている自治体もあるので、空き家を所有する役所に直接お問い合わせください。
（参照：厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」補助金制度）
鉄骨造や鉄筋コンクリートが使用されている場合
冒頭でも触れましたが、木造住宅より強固な造りの鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物の場合、解体費は木造住宅と比較して大幅に高額です。
木造よりも解体に時間がかかるうえ、廃材も多くなって処分費用が増えるためです。
このほか、地下室があり特殊な機械や、埋め立て作業が必要な場合も解体費用が通常より高くなります。
実家の中に家財が残っている場合
そこで暮らしていた状態のまま引っ越すと、いざ解体となった時、家の中は生活用品であふれ返っていることでしょう。
解体を行う前に、家具や家電、ベッドやカーテンなどの残置物は片づけなくてはなりません。
廃品回収会社に丸投げするという手もありますが、ごみの一つひとつを分類・分別する手間がかかるため費用は高額になります。
実家との距離にもよりますが、解体にかかる関連費用を少しでも安くしたいなら、自分で空き実家まで通って片づけましょう。
廃品回収会社に処分を依頼するよりは、解体会社に依頼する方が割安なケースも多いので、事前見積もりを取っておくのがおすすめです。
ただし、一般ゴミ（布団や衣類・書籍など）の処分を任せると産業廃棄物扱いになり処分費用が高くなるので注意が必要です。
実家の解体費を安く抑えるポイント
実家の解体費用を安く抑えるには以下の方法があります。
実家の解体費用を安く抑える方法
- ポイント①複数の業者に見積もりを依頼する
- ポイント②できるだけ家財を処分しておく
- ポイント③業者の閑散期に解体を依頼する
関連記事：空き家を解体するメリットとは？費用を抑える方法も解説
ポイント①複数の業者に見積もりを依頼する
解体費用を安く抑えるポイントは、必ず複数の解体業者からの相見積もりを取得することです。
そうすると、適正な解体費用の相場が把握できるほか、値下げ交渉の材料にもなります。
できるだけ多くの会社に問い合わせてみて、そのなかから最も信頼できそうな業者を選びましょう。
選定する際は、料金だけでなく、これまでの空き家の解体実績や自社施工の数、対応の良さも考慮に入れことをおすすめします。
業者が現地の下見をするときには一緒に立ち合い、費用の内容について詳しい説明をしてくれるかどうかも見極めてください。
相見積もりは時間的余裕をもって、解体工事を予定している2、3か月前から依頼するとじっくり検討できます。
ポイント②できるだけ家財を処分しておく
先ほどもお伝えした通り、解体工事の前にできるだけ家財を処分し、即解体可能な状態にしておくことも、余計な出費を防ぐ方法です。
これに加え、庭木の伐採や草刈りなども済ませておくと、より良いでしょう。
自分でできる処分や作業は事前に済ませておくことで、費用を抑えられます。
食器棚やタンスなどの数があまりなければ、解体業者に「木クズ」として処分できるか確認してみましょう。
できるのであれば、任せた方が処分費用は抑えられます。
ポイント③業者の閑散期に解体を依頼する
解体工事の時期が選べるのであれば、業者の繁忙期である年末・年度末は避けて依頼するのがよいでしょう。
年度末は、公共工事や企業の決算期によって工事需要が高まり、臨時の作業員を雇用するため人件費が高騰します。
解体工事の相場もこの時期は一時的に上昇する傾向にあります。
解体業者の閑散期を狙って工事を依頼すれば、費用を安く抑えられる可能性があるので覚えておきましょう。
実家の解体に利用できる補助金
すべての自治体で実施されているわけではなく、受け取れる金額もまちまちですが、解体工事に対する補助金制度を設けている自治体も少なくありません。
市や都道府県のホームページなどで確認したり、地元の解体業者から情報をもらったりという方法もありますが、サイトで調べることもできます。
「解体サポート」というサイトでは全国で実施されているすべての解体補助金制度を紹介しています。
その市町村で行われた多数の解体工事の費用例（解体費用、付帯工事費）を見積書とともに詳しく掲載しているので、ほかをあたる必要がありません。
利用者の感想も１件１件取りあげているほか、信頼できる解体業者を無料で紹介しているので、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
解体工事に対する補助金事業・条例の名称は自治体によってさまざまですが、ここでは以下の３つの補助金制度について取り上げます
（参考：助成金｜解体費用助成金｜都道府県別 | 【公式】解体サポート）
老朽危険家屋解体撤去補助金
長期間放置された建物が、老朽化で倒壊の恐れが高まったと自治体から認定された場合、耐震診断を受けて危険家屋と判断されたら、解体費用を補助してもらえる制度です。
自治体によって異なりますが、解体費用の20～50％程度が支給されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守ることを目的とした解体に対し、解体工事後の土地の所有者に費用の20～50％程度が支給される制度です。
解体工事後の土地利用方法には景観形成基準を満たす計画の提出が求められます。
建て替え建設費補助金
解体費用ではないですが、建て替え建設費に対する補助金を利用するという手もあります。老朽化した家屋を解体後に良質な住宅を建設する、うち賃貸部分を含む、などが支給条件です。
こうした一定の基準を満たした住宅を建築することで、建築費用の一部が補助されます。
実家の解体を先延ばしにするリスク
実家の解体費用はおおむね100万円以上かかります。
「固定資産税対策として更地にするより建物を残しておきたい」「再建築不可物件のため取り壊したら新しく建て替えられない」など解体・撤去を拒む理由はさまざまです。
「実家に思い出があるから解体は気乗りがしない」という方もいらっしゃるでしょう。
しかしだからといって、何もせずに空き家を放置しておくことはおすすめできません。
その理由について解説していきます。
リスク①近隣住民とのトラブルが生じる
老朽化した空き家というのは、庭木や雑草も生え放題となり、外観からしても不気味です。
また、いつ崩れ落ちるかわからないうえ、放火や不法投棄、不法侵入の場所となりえるので、近隣住民からしたら一刻も早く撤去してほしいと思うはずです。
ご近所トラブルとなり、訴訟沙汰に発展しないうちに、解体・撤去にとりかかりましょう。
リスク②維持費がかかる
空き家を上記のような朽ち家にしないためには、維持管理の手間とコストがかかります。
家は済む人がいないと、傷みが早く、外観・内装を維持するには定期的な手入れが必要になります。
掃除はもちろん、通電や通水によって湿気を追い出し、害虫の侵入を防がなくてはなりません。
庭の草木が伸び放題であれば、除草作業も必要です。
実家が遠方にあれば、定期的に赴くための交通費や時間も馬鹿になりません。
また、小規模住宅用地の特例が適用されるといっても、固定資産税も毎年払いつづけていかねばならず、これも維持費といえます。
空き家の管理サービスに委託するという選択肢もありますが、費用が発生するので、いずれ処分するのであれば早期に行ったほうが、負担が軽くて済みます。
リスク③特定空き家に指定されるおそれがある
老朽空き家となった実家を放置して、近隣から問題視されるようになると、自治体から“特定空き家”に指定され、改善方を助言、指導、勧告されます。
これを無視して放置しつづけた場合は、50万円の罰則が課せられたり、固定資産税の優遇措置が解除されたりして、所有者の負担が一挙に跳ね上がります。
さらに最終的には、強制代執行（＝強制的な解体工事の実施）へと進み、解体費用全額が空き家の所有者に請求され、これを拒んだ場合は資産差し押さえとなるので大変です。
こうなる前に、費用工面のめどをつけて空き実家は早めに処分しておきたいところです。
解体費用は高くなるケースもあるが補助金も使える
相続した実家に住まず、活用も考えないのであれば、できるだけ早い時期に解体・撤去に踏み切ったほうが賢明です。
とはいえ、問題はその解体費用ですよね。
実家の広さや構造、付帯工事の有無で大きく変わりますが、30坪の木造住宅なら90万〜150万円ほどが相場です。
これはしかし、どの業者に、いつ依頼するかでも違ってくるので、解体の方針を固めたら複数の業者から見積もりを取ってみましょう。
多くの自治体では解体費用の助成制度を設けているので問い合わせてみてください。
ユアーズ・コーポレーションでは即金で空き家買取のご相談も承っております。
