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【コインパーキング】不正駐車への対策方法

    

少ない資金で短期に収益化できると人気のコインパーキング経営ですが、無人であるがゆえに、料金踏み倒しなどの防止に気を配らなければなりません。
料金不払い行為に付随して、器具や設備を破壊されることもあり、そうなると被害は甚大です。

 

本記事ではコインパーキングで料金を踏み倒された際の対応方法や、踏み倒し防止策をご紹介します。
コインパーキングの開業を検討されている方は、ぜひお読みください。

コインパーキングの仕組み

 

コインパーキングにはいくつかの種類があり、それぞれ仕組みや特徴、利用方法が異なります。
もっとも多いのは、車を停めるとセンサーが察知し、ロック板が上昇、課金が開始するという仕組みの「ロック式」です。

 

ほかには、料金を支払わなければゲートが開かないため、料金の不払いを防ぐことができる「ゲート式」、ロック装置がない新しいタイプの「ロックレス式」があります。
料金を事前に支払う「前払い式」は12時間や24時間ごとの長時間で料金が設定されている場合が多く、時間内であれば自由に車を入出庫することが可能です。

 

関連記事:コインパーキングのメリット・デメリットを種類別に解説

コインパーキングのメリット・デメリットを種類別に解説

料金加算の仕組み

コインパーキングは時間貸し駐車場ともよばれ、利用時間ごとに定められた料金が加算される仕組みで運営されています。
「60分100円」や「デイタイム1000円 ナイトタイム500円」など、その駐車場の料金体系が看板に記載されていることが多く、利用者はこれを見て判断します。

 

よく使われるのが「最大料金」という用語です。
これは、それ以上は料金が上がらないという意味です。
たとえば「基本料金60分100円 最大料金24時間400円」とあれば、入庫から60分ごとに100円ずつ加算され、400円に到達すれば加算はそこでストップします。

 

それ以降、駐車から24時間はどんなに長時間停めても400円で利用することができます。
24時間を超えると再び60分ごとに100円が加算されますが、400円に到達するとまた最大料金が適用され、それ以上加算されることはありません。
つまり入庫から48時間であれば800円、72時間であれば1,200円で利用することができるわけで、長時間利用者に優しい料金制度といえます。

コインパーキングで起こりうる料金の踏み倒し被害について

コインパーキングにおける料金踏み倒し事例は、そう発生件数が多いわけではありませんが、無人をいいことにロック板を力づくで乗り越え出庫しようとする人は後を絶ちません。
また、センサー式の機器が設置されていない前払い式では、料金を払わず不正駐車されるリスクが高いため、管理を強め、見回りを徹底するなどの対策が必要です。

踏み倒しが起きないようにするための対策

 

そもそも、駐車料金など払いたくないという人は、迷惑路上駐車を選ぶことが多く、リスクを犯してまでコインパーキングに無賃駐車をしようという人は全体からみればわずかです。
それでも、不特定多数の人が利用するコインパーキングには、そのような確信犯もいますし、料金踏み倒しが犯罪と知らずにやってしまう人もいます。

 

そうした駐車場の不正利用事案を防ぐには、どのような対策が必要でしょうか。
24時間無人営業という、運営形態の弱点をカバーするには、それなりの防備が必要です。

 

その対処法として、2つご紹介します。

防犯カメラの導入

不正利用やトラブルに対処するには、証拠となる記録を写真や映像で残しておくのがなにより効果的です。
それには、防犯カメラを導入することです。
“犯行現場” の映像を撮影し、残しておけば、犯人を特定しやすくなるほか、映像を刑事告訴や民事裁判の証拠として提出することもできます。

 

防犯カメラには、また、犯罪抑止効果もあります。
カメラの前で「見られている」ことを承知で、料金の踏み倒しや車上荒らし、精算機荒らしを実行できる人はそうはいません。
実際に、駐車場へ防犯カメラを設置したところ、犯罪や事件が減少したという研究報告書もあるほどです。
その意味ではカメラはフェイク品でもよいのですが、のちのち証拠画像として使用する可能性を考えると、できれば夜間撮影可能な高機能品を設置したいところです。
配備したら必ず、テストを行って、防犯カメラを設置する位置が適切か、解像度は十分か、といった点をチェックしましょう。

 

関連記事:コインパーキングに防犯カメラを設置する理由と必要な機能とは?

ロックレス駐車場の導入

ロックレス駐車場とは、車室(1台ごとに区切られたスペース)にロック板を設置しないコインパーキングを指します。
代わりにナンバー認証カメラやセンサー等を設置し、車のナンバーを読み取って入出庫の監視・料金精算をするシステムです。
コインパーキングのなかには、利用者の良心を信じて単にロック板がついてないタイプもありますが、ここでいう“ロックレス”はそれとは違います。

 

車のナンバープレートという決定的証拠が記録されるわけですから、トラブルがあった場合も、不正を行った車の特定に時間がかかりません。
また、その車が現場を逃れたあと、再度駐車場を利用すれば、運営事業者側に通報される機能も備えています。

ハイテクで固めただけのことはあり、防犯機能の高さという面では、ロック板があるパーキングより上といえます。

踏み倒しが起きてしまった場合の対応

では、実際にコインパーキングで駐車料金の踏み倒しが起きてしまった場合は、オーナーはどのように対応すればよいのでしょうか。
支払われなかった料金や損失を補うことにフォーカスして対処法を見ていきましょう。

内容証明郵便で督促する

コインパーキングの料金を踏み倒された場合、ナンバープレートの情報から不正行為を行った相手を特定できれば、「内容証明郵便」を送ることで請求が可能です。

 

内容証明郵便とは、
① いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを
② 差出人が作成した謄本によって郵便局が証明し、郵便物の内容を残すことができる郵送方法
を指します。

 

支払われなかった駐車料金だけでなく、車の所持者の特定にかかった費用や郵送費なども合わせて請求することができます。

 

内容証明郵便を出す際には、料金踏み倒しを認めない先方と係争に発展する事態も考慮し、事前に弁護士に依頼しておくと、スムーズな問題解決につながるはずです。

専門業者に対応を委託する

料金踏み倒しのようなトラブルが起こったとき、駐車場運営会社に運営を依頼していれば、どのように対応すべきかを相談したり、対応を依頼したりすることができます。

 

これが、自ら駐車場を運営・管理する「自主管理方式」では、トラブルに自力で対応し、解決しなければなりません。
駐車場設備をその土地のオーナーが所有し、運営・管理を専門業者に任せる「管理委託方式」であれば、管理会社があいだに入って一定の範囲までは対応してくれます。
ただし、料金不払いや機械・設備の破損による損害は、直接オーナーが被ることに変わりはなく、最終的にはオーナーの自己責任です。

 

しかし、オーナーから土地を借りた専門会社が、駐車場設備の設置と運営管理一切を行う「サブリース方式」(一括借上げ方式)ではこの点が違います。
サブリースでは、駐車場運営に必要な機械や設備は、オーナーではなくそれを設置した運営会社の所有物です。
したがって、料金不払いや、機械・設備の破損トラブルにも、運営会社が当事者として全面的に対処するのでオーナーの持ち出しはありません。

 

このサブリース方式はオーナーに、コインパーキングの稼働率にかかわらず、安定した収入(土地の賃料名目)が入るという利点があります。

コインパーキングの料金踏み倒しはどんな罪で訴えることができる?

コインパーキング料金の踏み倒し行為は、金額の多寡によらず「威力業務妨害罪」に該当します。
「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる犯罪です。
過去には、コインパーキングの料金踏み倒しを繰り返した人が逮捕されたり、多額の賠償金を請求されたりしたケースもあります。

 

さらに、料金踏み倒しの付随行為として、駐車場のロック板上がっている状態で無理やり出庫し機械や設備を破壊した場合、器物損壊罪が適用されます。

コインパーキングの不正利用への備えは万全に

コインパーキングの料金を踏み倒すなど、不正駐車を行った場合、威力業務妨害罪に問われても文句は言えません。
ロック板が上がったまま出庫し、機械や設備を破損した場合は器物損壊罪が適用され、実費を請求されます。

 

どう考えても割に合わない行為ですが、残念ながら根絶とはいかない状況です。
ですから、そういう犯罪に遭うリスクを想定し、防犯カメラの設置など、相応の設備投資はどうしても必要です。
トラブルに自力対応する自信がない方は、運営・管理業務の一切を丸投げできるサブリース方式での開業をおすすめします。
ユアーズ・コーポレーションのサブリースでは、トラブル対応も全てユアーズがお引き受けます。気になる方はぜひ、ご相談ください。

    

コインパーキング経営におけるランニングコスト

    

コインパーキング経営を始めるにあたり、土地を確保したら、そのあとは初期費用の用意、そしてランニングコストです。
これには税金を含めて雑多な項目があるので、あとで慌てることなく細大漏らさず支出をチェックしておきましょう。

 

これらすべてをひっくるめたものが、コインパーキングの開業資金です。
本稿ではそのあたりを解説します。

コインパーキング経営にかかるランニングコストとは

コインパーキング経営のランニングコストにさまざまな費目が連なります。
自分の土地で、管理会社に頼らずすべて自営した前提で、主な必要経費を拾うと下のリストの通りです。

 

【コインパーキング経営のランニングコスト】

  • 清掃費
  • 電気代
  • 設備メンテナンス費
  • 消耗品の購入費用
  • 集金のレシート費用
  • 通信費
  • 保険料
  • 決済手数料
  • 町内会費
  • 遠隔システム費用
  • 24時間対応の警備やコールセンター費用

 

所有している土地で始める場合

所有している土地で、自分で設備を準備してコインパーキング経営を始める場合には、以下のような費用がかかります。

  • 集金費
  • 場内清掃費
  • 24時間緊急対応(警備出動費)
  • 電気代
  • コールセンター費
  • 保険料
  • 設備メンテナンス費
  • 消耗品費
  • 町内会費
  • 遠隔システム利用料
  • 通信費
  • 決済手数料
  • 固定資産税・都市計画税
  • 償却資産税
  • 消費税
  • 所得税・住民税
  • 個人事業税

 

土地を借りてで始める場合

土地を借り、設備等を自分で用意してコインパーキング経営を始める場合には、次のような費用がかかります。

  • 集金費
  • 場内清掃費
  • 24時間緊急対応(警備出動費)
  • 電気代
  • コールセンター費
  • 保険料
  • 設備メンテナンス費
  • 消耗品費
  • 町内会費
  • 遠隔システム利用料
  • 通信費
  • 決済手数料
  • 土地の賃料
  • 償却資産税
  • 消費税
  • 所得税・住民税
  • 個人事業税

 

コインパーキング経営の運営会社に委託する場合

コインパーキング経営の運営会社に委託する場合、一括借り上げ方式と共同運営方式の2種類があります。
一括借り上げ方式は土地を運営会社に貸し、運営会社が借りた土地でコインパーキングを経営する方式です。自分で経営はしないので、ランニングコストは以下の2つです。

  • 土地の固定資産税・都市計画税
  • 賃料に対する所得税

一方の共同運営方式は運営会社に管理委託をする形になり、ランニングコストは以下のようになります。

  • ・(所有している土地の場合)固定資産税・都市計画税
  • ・(借りた土地の場合)土地の賃料
  • ・管理会社への委託料

これ以外にも、精算機などが不具合を起こした際は、その修理費がかかり、違法駐車のレッカー移動費建て替えなどの臨時出費も起こりえますから、あくまで通常時のコストです。

 

ランニングコストの内訳は、日々の運営管理のためのコストが大半で、文字通りの運転資金ですが、なかでも設備メンテナンス費用はもっとも重要な費目でしょう。
電気で動かす機器が多いコインパーキングは定期的なメンテナンスとともに、日々の機器保守も欠かせません。
これを怠ると、正常に機能しなかったり、思わぬ事故につながったりするリスクさえあります。

 

お客様が使っているあいだに動作が止まったり、精算機の紙切れが起きたりすると印象はかなり悪くなります。
主な点検箇所は、ゲートのバー、車をロックするフラップ板、監視防犯カメラ、精算機、照明などで、どれひとつ欠かせない駐車場運営の重要パーツです。
これらは定期的に設備更新の必要もあるので、計画的に修繕費を積み立てておきましょう。

 

駐車場内の清掃・及び巡回も大事な仕事です。
ゴミが放置されているような駐車場はお客様を遠ざけ、代わりに不審者などのトラブルを招き寄せます。

 

これらの日常業務を個人ですべて、24時間やりきるのは困難なので、管理運営を専門業者に委託したとすると管理委託料が別途かかります。
また、借地で開業した場合は、土地のレンタル料も経費にカウントされるので、駐車場経営を始めるなら最低、自前の土地を確保してからでないと苦しいといえるでしょう。

 

関連記事:土地なしのコインパーキング経営とは?始め方や注意点も紹介

事業存続を左右する税金

狭義のランニングコストには含まれませんが、税金もまたコインパーキング経営における必要経費です。
というより、事業の存続に直接影響を及ぼす要因といってもよいでしょう。

 

土地や建物に立脚した事業であるコインパーキングに課せられる固有の税種は、固定資産税と都市計画税。
このほか、万民共通の所得税と相続税、それに消費税がかかります。

 

固定資産税は、土地や建物の評価額に1.4%をかけて求める税金
都市計画税は、コインパーキングが市街化区域内にある場合に評価額に対して0.3%課税されます。
これらの税金は、所有している不動産の評価額で課税額が決まりますが、納税時に売上不振に陥っていても減税免税とはならないので、経営には大きな痛手となります。

 

土地の評価額は、毎年4,5月に送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」に記載されていますから、税額を確認して収支計算をしましょう。
コインパーキング経営を続けるかどうかはこれが終わってから判断しても遅くはありません。
とにもかくにも、ランニングコストと税金対応も考えないとコインパーキング経営は続けていけないのです。

 

関連記事:駐車場の経営にかかる税金とは?節税のコツも紹介

ランニングコストを抑えるなら一括借り上げ

ランニングコストを抑えるなら、一括借り上げがおすすめです。
機械が壊れたなどの突発的な出費がなく、また、収益も運営会社から入ってくる金額が毎月固定されているのでかかる税額がわかりやすいメリットがあります。

コインパーキング経営で発生する初期費用の内訳

順序が逆になりましたが、コインパーキング経営を始める前にはまず、まとまった開業資金が必要になります。
それにはいったい、どのような費目があり、どれくらいかかるのでしょうか。
主なものは次の2つです。

 

関連記事:駐車場経営の初期費用とは?コインパーキング経営のポイントも紹介

土地整備費用

土地整備費用は、初期投資の内訳としてはもっとも比重が高い項目です。

 

コインパーキング経営を始める際には、更地をコインパーキングに適した形に整備する必要があります。
所有している土地が平坦でない場合には、土地の高さや形状を整える整地という作業が必要で、これにはおよそ1,200円~1,500円/㎡かかります。
整地した土地に砕石を敷き詰め、その上にアスファルトかコンクリートを舗装すればだいぶ駐車場っぽく見えてくるはずです。
多くはアスファルト舗装で、舗装費用はおよそ4,000~6,000円/㎡、コンクリートを使用する場合は、舗装費用はおよそ8,000~10,000円/㎡となります。

 

最後に、車室を区切るライン引きをしますが、これには最低でも5,000円/㎡程度の費用がかかります。

設備の導入・設置費用

土地の整備が終わったら、コインパーキングに必要な看板や精算機などの設備を据え付けます。
必要な設備とそれぞれの導入にかかる費用は以下のとおりです。

 

【コインパーキングに必要な設備と導入費用】

設備 費用
看板・照明 15万円~20万円
フェンス 2万円/m
監視カメラ 1万円~
ロック板 10万円/台
精算機 40万~50万円/台
設置工事費 50万円~

看板は駐車場の認知効果を高め、誘導を容易くするためなるべく目立つように作成し、設置しましょう。

 

ロック板は車室に設けられる昇降式の板です。
駐車したときには板が上がって駐車時間を記録し、精算後には板が下がり、車を出庫できる仕組みです。

サブリースや管理委託方式の場合はコストの見立ても変わる

土地のオーナー自身でコインパーキングを経営する場合のランニングコストと初期費用については以上の通りです。
これがもし、コインパーキングの運営会社が経営全般を代行するサブリース(一括借り上げ方式)という経営方式であったらどうなるでしょう。

 

サブリースでは、初期費用やランニングコストを運営会社が負担するため、コインパーキング経営を0円から始められます。
ただし、オーナーが得る収入は土地の賃料のみなので、コインパーキングの売上が増えても、オーナーの帰属とはなりませんし、管理委託料も売上から差し引かれます。

 

オーナー自身で経営する場合はすべての売上が自身のものになりますが、そのための手間とコストを考えると、その部分を費用化して外部委託するのも十分ありでしょう。
運営会社に全面委託するサブリース以外にも、管理業務のみを委託する経営方式もありますから、どの方式でいくのかじっくり検討することをおすすめします。

コインパーキング経営を始める前に知っておきたい「利回り」とは

コインパーキング経営では、ランニングコストだけでなく、収益効率という視点も大切です。
この先、何年で初期投資を回収できるのか、年間どの程度の利益を期待できるのか、といった計算には「利回り」という考え方を用います。
最後にこの利回りについて簡単に触れておきます。

 

利回りには表面利回りと実質利回りがあります。
年間の料金(利用料)収入を初期費用で割ったものが表面利回り年間の料金収入からランニングコストを差し引き、さらに初期費用を差し引いたものが実質利回りです。
それぞれの計算式は以下の通りです。

 

◎表面利回り
(料金収入÷初期費用)× 100 = 表面利回り(%)
◎実質利回り
(料金収入-ランニングコスト)- 初期費用 × 100 = 実質利回り(%)

 

表面利回りが高いほど、収益性の高い状態と判断できますが、簡素な計算法なため、正確な収益効率はこれでは分かりません。
実質利回りは、ランニングコストや税金を含めるため、表面利回りよりも低めの数値となる場合がありますが、収支バランスを確認するのに適しています。

 

より現実的な実質利回りを求めるには、稼働率を計算式に組み込む方法もあります。

 

◎稼働率を組み込んだ実質利回り
(料金収入 × 稼働率-ランニングコスト)- 初期費用 × 100 = 実質利回り(%)

 

関連記事:駐車場経営で重視すべきは「利回り」!最大化の決め手を解説

コインパーキング経営を始めるならユアーズ・コーポレーション

コインパーキング経営を始めるなら、ユアーズ・コーポレーションにお任せください。

オーナー様と寄り添うことを一番に考え、オーナー様とコミュニケーションを取る機会を多く設けています。

また、オーナー様同士の交流を深め、有益な資産活用を図るためのオーナー組織、「ユアーズ・オーナー会」があります。会員様のサポートのために会報を発行したり、オーナー会主催のセミナー、物件見学会を主催したりとさまざまなことをしています。セミナーの内容は不動産の法務や税務、相続などオーナー様が興味をお持ちのテーマが多く、好評いただいています。

コインパーキング事業も50年の歴史があり、2000件以上の実績があります。お客様の満足度も88%と高評価をいただいています。

ユアーズ・コーポレーションの施工事例

ここで、ユアーズ・コーポレーションの豊富な施工事例から2件ご紹介します。

施工事例1

 

エリア 三軒茶屋
収容台数 4台
利用金額 8時~22時 25分/200円

22時~8時 60分/100円

24時間最大料金 1,800円

夜間最大料金 400円

 

施工事例2

エリア 立石
収容台数 4台
利用金額 8時~19時 60分/200円

19時~8時 60分/100円

24時間最大料金 1,200円

夜間最大料金 400円

 

エリアの特徴に合わせて利用金額を設定するので、利益を大きくすることができます。

ランニングコストを計算し、利回りを知ろう

コインパーキング経営にかかわるランニングコストの種類や税金、必要な初期投資と費用について解説しました。
安定的な経営には、売上、コストの両面でできるだけ現実に即した精度の高い見積もりが必要です。
経営の健全度を知るためには、稼働率を考慮した実収入から、コストを除いた利回りがどの程度なのかという収支バランスにも意識を向けましょう。

 

コインパーキング運営会社とサブリース方式の契約を交わした場合は、初期費用とランニングコストの負担を抑えられます。

 

経営を始めるにあたっての費用や、運営にかかるコストを0円にしたい方は、ぜひ、ユアーズ・コーポレーションへの委託を含めてご検討ください。

    

コインパーキング経営で得られる利益と経営のコツを紹介

    

遊休土地の有効活用策として、人気のあるコインパーキング経営は、賃貸住宅経営のような元手はいりませんが、それほど効率の良い土地利用法でもありません。
では、どのくらいの利益が見込めるのでしょうか。

 

それは、自分ですべて経営するのか、運営会社に部分的もしくは全面的に管理委託するのかで変わってきます。
また、立地や競合の存在、開業前の準備といった要素も売上を左右します。
本稿ではそのあたりを詳しく解説しました。

コインパーキングの概要

コインパーキングとは、月極駐車場のような契約を必要とせず、時間分の駐車料金を支払って、スポット的に利用できる時間貸し駐車場のことです。
いくつかの種類があり、それぞれ入出庫時の方法や支払いのタイミングなど、利用方法が異なります。
コインパーキングの料金は、立地条件や需要の大小を考慮して設定されています。

 

コインパーキング経営は、自分で完全管理すると精算機や車止めなどの初期投資がかかりますが、サブリースなら初期費用はほぼゼロです。
管理会社に委託する場合でも設置費などを負担してくれる会社と契約すれば、ごく少額の資金でスタートできます。

 

一方、青空駐車場は、更地の上にロープなどで駐車スペースを指定し、駐車用に提供しているごく簡素な駐車場です。
車両を覆う屋根などがなく、文字通り、“青空駐車”するスタイルです。

 

手間といえば土地に砂利やアスファルトなどを敷くだけなので、精算機や車止めを用意する必要もなく、極めて低コストで運営できます。
ただし、青空駐車場は、同じ貸付用の土地であっても、アパートや立体駐車場のような構造物がないので、相続税などの税制上の優遇措置はありません。

【コインパーキング】経営方式の種類

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コインパーキングには、大きく分けて3つの経営方式があります。
駐車場のオーナーがどこまで管理・運営に携わるかによって区分されます。

自主管理

駐車場システム機器の設置などの開業準備から、駐車場の運営・管理までオーナー自らが行う方式のことをいいます。
利用料金は自分で決め、利益は原則的にすべて自分の収入になります。
メンテナンスや清掃、駐車場内で起きたトラブルや機器の故障への対応、広告宣伝業務なども、すべて自分で対処することになりますが、一部を外部委託するのも一般的です。

管理委託(運営委託)

駐車場設備を整備したら、管理会社に手数料を払って管理業務を依頼する委託方式です。
経営主体は土地のオーナーであり、稼働率に比例して毎月の賃料収入が変動します。

 

所有駐車場が自宅から遠方の土地にある方や、駐車場経営に手前をかけたくない方、管理やトラブルへの対応に自信のない方にはおすすめです。
依頼できる業務は、機器のメンテナンスや清掃、トラブル対応、精算機からの集金など日常業務全般です。
毎月、コインパーキング利用料収入の5~10%程度の委託管理料がかかります。

サブリース

土地所有者が運営会社に土地を貸し付け、駐車場の稼働率の変動には関わりなく、毎月一定額の賃料を受け取る方式です。
ただし、稼働状況が前提より悪い状態が続くと賃料の減額を要求される場合があります。
運営業務はすべて運営会社が行うので、土地所有者である駐車場のオーナーに実務面の手間暇はほとんどかかりません。
一括借り上げ方式、サブリース契約ともよばれます。

 

委託手数料は、コインパーキング利用料収入の15~20%程度と、管理委託契約より高額です。
運営管理の手間の一切を省略し、毎月固定の賃料を確保できれば十分と考える場合は、コインパーキングのサブリースはメリットのある運営方法といえます。

 

関連記事:コインパーキング経営のすべてを集約!失敗しない始め方を徹底解説

コインパーキング経営のメリットとデメリット

コインパーキング経営には特有のメリット、デメリットがあるので、それを理解するまでは慌てて開業しないことをおすすめします。
それぞれを天秤にかけたうえで収益化の見込みが立ったら、具体的な準備に移りましょう。

コインパーキング経営のメリット

コインパーキング経営のメリットをまとめると次の通りです。

 

【コインパーキング経営のメリット】

  • 初期費用が安い
  • 参入・撤退とも容易
  • 狭小地・変形地でも活用しやすい
  • 難しい専門知識は不要

一つひとつ見ていきましょう。

コインパーキング経営は、アパート・マンションや倉庫・店舗などの建物を必要としないため、それらに比べると初期費用がかからない土地活用法といえます。
過大な返済リスクを避けたい方には、向いた活用方法といえるでしょう。

 

コインパーキングは土地を整備して精算機やロック板、照明の設置工事が終わればすぐに事業を開始できます。
月極駐車場のように、契約者の募集を待つ必要もなく開業までのリードタイムも短くなります。
将来、別の土地活用に切り替えたくなった場合でも、機器を撤去し、更地にすればすぐに転用することも可能です。
このように参入・撤退障壁が低いのもコインパーキング経営の魅力です。

 

車2台分の停車スペースがあれば駐車場の機能は果たすので、狭い土地でも活用できるというメリットもあります。
建物経営には難しい三角地や細長すぎる土地であっても、わずかな駐車スペースさえ確保できればコインパーキングにできるのは、「すき間産業」ならではの強みです。

 

サブリース方式によるコインパーキング経営なら、運用業務をすべてコインパーキング運営会社に丸投げできるので、オーナーは駐車場経営の専門的知識が不要です。
駐車場の整備や機器の購入からメンテナンス、トラブルの対応まですべて委託した会社が行ってくれます。
ただし、自主管理方式や管理委託方式の場合は、開業前に駐車場経営の基本的な知識は必要ですし、管理会社、運営会社との情報交換スキルもあったほうがよいです。

コインパーキング経営のデメリット

続いて、コインパーキング経営のデメリットにも触れておきましょう。

 

【コインパーキング経営のデメリット】

  • 税金の軽減措置がほぼ適用外
  • 収益が立地に左右されやすい
  • トラブルが起こりやすい
  • 近隣の競合の影響を受けやすい

コインパーキング経営の一番のデメリットは税制上の優遇措置をほぼ受けられないということです。
相続税や固定資産税は、土地に住宅が建築されていれば、その評価額を減じることができる特例措置を受けられますが、コインパーキング経営は当然適用外です。
特別控除を受けたり、土地の評価額を下げたりして節税につなげる手もないわけではないですが、相続税対策や固定資産税対策で駐車場経営を始めるのはおすすめできません

 

収益性が土地の立地に大きく左右される点も見逃せません。
コインパーキング経営の成否は、始める前にある程度決着がついているということです。
初期費用がいくら安くても、稼働率が低ければ収益は見込めず、赤字になってしまいます。
商売はなんでもそうですが、コインパーキング経営は特に、「立地がすべて」を念頭に、地域のニーズをよく調査して、収益シミュレーションを行ったうえで決断しましょう。

 

コインパーキングはまた、多くのトラブルにも見舞われやすい欠点を抱えています。
一例を挙げただけでも、料金未払い、機器の損壊、不正利用、構内での事故、異物投棄、近隣住民からの苦情など。
多くは、管理が行き届かない無人運営ならではのトラブルといえます。
開業前にはこうしたトラブルへの対処も考えておきましょう。
監視カメラやコールセンターの設置は必須です。

 

料金設定の面では、近隣競合の価格が参考となり、相場ともなります。
よほどサービス面でのアドバンテージをあれば別ですが、同じ商圏なら料金差があるだけで不利になります。
自分のコインパーキングに来るのは、混みあう日に近隣からあぶれた客だけという状態が続けば、真っ先に淘汰されるのが誰であるか言うまでもありません。

 

しかし、だからといって、競合相手の仕掛けた値引き競争に乗って、やみくもに料金を下げていけば、たちまち収益難に陥ってしまいます。
こういうときは、曜日別・時間帯別の料金制を導入するなど、何らかの工夫をしたうえで自社の限界コストがどこにあるのかを見極めて料金戦略を練り直しましょう。

 

関連記事:コインパーキングのメリット・デメリットを種類別に解説

コインパーキング経営で得られる利益収入の目安・サブリースの場合

 

コインパーキング経営で一般的とされるサブリース方式をもとに、利益収入の内訳をざっと推定してみます。

 

コインパーキング管理会社の利益率は、業者によって多少の違いはありますが、売上げの20%前後がおおよその目安とされています。
1台の駐車スペースで、仮に、月10万円の売り上げを見込んだとすると、コインパーキング会社の手取りは2万円/台(20%)程度です。

 

これとは別に、看板、舗装、精算機の設置などの初期コストの回収(月割)、清掃や集金業務、問い合わせ対応などの管理費用として計1万円/月(10%)が差し引かれます。
売上げから3割が引かれ、残った7万円/台が、土地オーナーの賃料ということになります。
賃料固定制のサブリースですから、この7万円は売上がいかに増減しても、基本的に変わらない正確のものです。

 

コインパーキングの売上見込みはどうやって計算されているのでしょう。
1台あたりの駐車スペースにつき、看板に記載された「最大料金」の1.5倍程度をもとに計算されています。
もし、売上げに対して、受け取る賃料が少な過ぎると思ったら、管理会社に対して賃料の値上げを交渉する余地があるかもしれません。

 

ただし、現実の駐車場稼働率が想定より低い状態が続けば、賃料の前提となる月10万円/台の売上げが危うくなり、賃料の減額を逆提案されてしまうでしょう。
管理費用は売上げの5~10%が相場ですが、上記のように対象が月の平均売上げのところもあれば、そうでないところもあります。
たとえば、「全区画24時間満車状態の売上げの10%」で管理費用が固定されている場合がその例ですが、同じ10%でも管理費用はこれで大きく違ってきます。

 

以上のことから、7万円/台のサブリース賃料は実際にはかなり高額な見積もりで、たとえば都内では、この半額以下が相場ということは頭に入れておきましょう。

コインパーキング経営における営業収入・自主管理の場

コインパーキングの営業収入について、自主管理(個人経営)方式を例にもう少し掘り下げて考えてみましょう。
自主管理方式は毎月の稼働率によって利用料収入が変動する方式です。

利益収入から逆算した駐車場の本当の稼働率は?

開業にあたってどのくらいスタート資金を用意すべきなのかは、駐車料金と想定稼働率からおおまかな利益収入を試算してみなければわかりません。

 

サイトではよく「コインパーキング経営の稼働率は一般的に50~70%程度、必要経費を参入して計算した実質利回りは4%程度が相場」などと書かれているのを見かけます。
もちろん、利益率は立地によって異なり、立地条件が悪ければ利益率は低く、立地条件が良ければ利益率は高くなりますが、4%というのはかなりシビアな見立てです。

 

稼働率は、コインパーキングの場合、1日6時間稼働した場合は6÷24=25%、12時間稼働した場合で50%となります。
8区画あったら、8区画すべてで12時間駐車されていないと50%にならないわけですから、50%は実際には相当高いハードルのはずです。

 

コインパーキング経営の料金収入目安はバラつきが大きいものの、1台分の駐車区画あたりおおむね月5万~10万円程度とされています。

 

利用料金を1時間300円で計算すると12時間(50%)稼働した場合で月に108,000円/月、6時間(25%)稼働にとどまった場合は54,000円/月ですから、だいたいこの範囲です。
1時間500円なら同じ計算で180,000円/月、90,000円/月になります。
コインパーキングの利用料金は、都市部周辺とその他で異なりますが、本土はおおむね300~600円/1時間の範囲です。

 

コインパーキング経営の稼働率が前述のサイトの言説の通り、50~70%程度であるなら時間にして12~16.8時間です。
ここは下限の50%、12時間稼働と考えましょう。

 

そうすると、駐車料金300円の場合でも108,000円/月、500円であれば180,000円/月になり、前述の5万~10万円/月を大きく上回ってしまいます。
これを5万~10万円/月に近づけるには、稼働率のほうを1日6~7時間程度、約25%~30%に“調整”する必要がありますが、むしろそう考えたほうが現実味がありそうです。

 

稼働率の考察が終わったところで、1台あたり5万~10万円の利益がある10台規模のコインパーキングを自主管理で運営した場合の売上を弾くと50万~100万円/月です。
自主管理方式では、この売上はそのまま収益になりますが、実際には保守費や電気代がかかるのでやや少なくなると考えられます。

コインパーキング経営における支出

コインパーキングを運営していくにあたり、必要な支出とはどういったものでしょう。
費用項目というより、大まかな括りで考えてみることにします。

初期費用

コインパーキング経営を始めるにあたり考えるべき初期費用は、まずは土地代です。
これは自身の土地ならもちろんコストゼロですが、借地であれば借地代も初期費用に算入されます。

 

次に、更地を駐車場にするための整備費用。
一般的にはアスファルト舗装をします。
そして、精算機やロック板、ゲート機、車止め、区画ライン引き、各種看板、場内照明、監視カメラなどの設置費用です。
以上をすべて用意するとなると、個人で始める際は、最低でも300万円程度の初期費用は準備しないといけないでしょう。

 

ただし、コインパーキング運営会社に運営管理を委託する場合は、初期費用を0円に抑えることもできます。

 

関連記事:駐車場経営の初期費用とは?コインパーキング経営のポイントも紹介

ランニングコスト

コインパーキング経営におけるランニングコストには、どのような項目があるでしょうか。
ざっと挙げてみます。

 

【コインパーキング経営のランニングコスト】

  • 清掃費
  • 電気代
  • 設備メンテナンス費
  • 消耗品の購入費用
  • 通信費
  • 集金費用
  • 保険料
  • 遠隔システム費用
  • 24時間対応の警備やコールセンター費用

このような雑多な支出費用と日々の運営の手間を考えると、たとえ小なりといえど、コインパーキングを個人で経営するのはなかなか骨の折れる仕事という気がしますね。

 

自分で所有する土地、もしくは借地であっても、コインパーキング運営会社に管理・運営を委託するとほとんどのランニングコストが0円となります。

ランニングコストの試算

では、コインパーキング経営の標準的なランニングコストの内訳をみてみましょう。
規模は10台程度のコインパーキングを想定したものです。

 

  • 設備メンテナンス費用:ロック板1枚あたり2,000円
  • 電気代:5,000円程度
  • 集金費用:100~200円
  • 合計:数万円程度

土地が自己物件の場合は、これだけですが、借地の場合は土地のレンタル代がかかります。
この費用項目は大きいので、ランニングコストを抑えるなら、駐車場経営はやはり自分が所有している土地で行うべきでしょう。

 

関連記事:コインパーキング経営におけるランニングコスト

税金

コインパーキングの運営にかかる費用はランニングコストだけではありません。
税金という必須項目があり、コインパーキング経営の場合は、所得税、固定資産税、都市計画税の負担が課せられています。

 

固定資産税とは土地や建物にかかる税金で、評価額に1.4%をかけた金額を納税します。
都市計画税は、市街化区域内にある土地や建物にかかる税金で、課税額は評価額×0.3%です。
土地や建物の評価額は、毎年4~5月に送付される固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書に明記されています。
公示価格の70%程度が目安とされているものの、土地の形状や立地によって変動するので必ず課税明細書を確認しましょう。

コインパーキング経営を軌道に乗せるコツ

コインパーキング経営を始めて、うまく軌道に乗せるにはどうしたらよいでしょう。
いくつかのポイントを解説します。

 

まず、一つ目は、自前の土地がある状態でスタートするか、土地を購入する場合は全額現金で購入できる範囲にとどめ、ローンを組まないでおくことです。
コインパーキング経営は決してハイリターンな土地活用法ではないので、土地購入でローンを組んでしまうと毎月の利息負担で、薄い利回りが吹っ飛んでしまいかねません。

 

節税対策も抜かりなく。
敷地をアスファルト舗装にしたり、建物の土地と一体利用したり、駐車場の設備費を抑えたり、青色申告特別控除を受けたりなどして、少しでも節税対策を図りましょう。
よくある失敗例は、実家を取り壊して駐車場に転用するケースです。
固定資産税の住宅用地の減免措置がなくなると、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がります。
それを知らないままでいると、開業早々、赤字スタートとなりかねません。
駐車場経営に乗り出す前に、固定資産税など、駐車場経営に関わる税金関係はしっかりと把握しておきましょう。

 

利用者募集の広告宣伝も事前準備として重要です。
まず、行うべきは駐車場検索サイトに登録して幅広いユーザーにコインパーキングの開業を告知しましょう。
それが終わったら、近隣への広告宣伝や挨拶回りも忘れずに行いましょう。
騒音などのトラブルがつきもののコインパーキング経営だけに、近隣との良好な関係を早めに築いておくことです。
次に、開業を知らせるチラシを作成して、周辺の会社や商店に手配りしたり、マンションや戸建て住宅にポスティングしたりしましょう。
電柱広告やノボリも視覚的に効果があります。
アナログ手法というなかれ、開業を知ってもらうには手をこまねいていてはダメです。

 

初めての駐車場経営であれば、工事の段階から業者丸投げのサブリースにしてノンストレスでコインパーキングを始めるのが、もっとも安心かつ無難です。
賃料は毎月定額で決して高いとはいえませんが、広告宣伝や集金作業、ランニングコストの管理などはすべてお任せで、初期費用0円というのは魅力でしょう。
個人経営の場合は、機械故障や修繕費用で予想外の出費があったり、トラブルやクレームに対応したりといったリスクが大きいので、サブリースを検討する価値は十分にあります。

コインパーキング経営のリスクと対策

コインパーキング経営を巡るトラブルは数多いですが、収益に直結する問題は利用率低下と賃料値下げではないでしょうか。

 

利用率の低下、すなわち稼働率低下で考えられる要因としては、利用しづらい、看板が見つかりにくい、需要を見誤った、料金に値ごろ感がない、などです。
稼働率低下には必ず理由があり、そこを対策することで改善が見込めます。
この場合の対策としては、駐車場のレイアウトを見直す、看板の配置を変えて視認を高める、駐車場の適正な台数を再検討する、上限料金の安さをアピールするなどでしょうか。
いずれも駐車場経営のノウハウを要する部分でもあり、できれば運営会社のアドバイスを求めたいところです。

 

賃料の低下リスクもオーナーにとっては頭痛の種です。
メリットが大きいサブリースといっても、地価の変動や競合の出現などにより、賃料の減額交渉を迫られることがあります。
値下げに応じずに、利用者が減ってしまったら、より強い態度で賃料の減額を迫られるかもしれません。
せっかく一括委託でコインパーキングを始めたのに、「収入が少なすぎる」とぼやくことのないよう、賃料変更の可能性については事前によく確認しておきたいところです。

 

関連記事:コインパーキング経営の失敗とは?原因と対策ポイントを紹介

コインパーキング経営の利益率を左右するのは立地と利用しやすさ!

今回はコインパーキング経営の核心ともいえる「利益」と経営のコツについて、徹底解説しました。

 

コインパーキング経営の利益率を上げるためには、土地の立地や道路付けなどの条件が非常に大切です。
設置場所には駅周辺や商業地域の中心地など、利用者が多く回転率の高い場所が適していますが、それだけでは不十分です。
利用者が見つけやすい見通しの良さや道路からの入りやすさ、入出庫のしやすさも需要を左右する重要なポイントといえます。
開業予定土地だけでなく、その周辺にある駐車場の需要や料金相場も事前に確認しておきましょう。

 

コインパーキング経営のご相談は、豊富な実績に裏打ちされたユアーズ・コーポレーションにお任せください。

    

コインパーキングで停電が起きたときの対応

    

コインパーキングが強い台風に襲われると、設備の倒壊や機械の誤作動・破損、はたまた浸水被害に見舞われるおそれがあります。
なかでも厄介なのが、停電に伴う精算機の停止や、フラップが下がらなくなることで駐車中の車が出庫できなくというトラブル。
こうなると、もうコインパーキングは営業停止せざるを得なくなります。

 

今回は、コインパーキングで停電が起きたときの対処法とオーナーがとるべき備えを解説します。

コインパーキングの仕組み

コインパーキングとは、駅の近くや商業施設のそばによくある、24時間営業の時間貸し駐車場のことです。
多くは無人で運営されており、自動料金精算機やロック板などの装置が設置されています。
したがって、それらの機械や防犯カメラなどを稼働させるのには、必ず電力が必要です。

 

コインパーキングには立地や広さによって、多種多様な機器が設置されていますが、その種類は大まかに分けて次の3つです。

 

【コインパーキングに設置する機器の種類】

  • ロック式
  • ゲート式
  • 前払い式

それぞれの特徴や機械の仕組みについて簡単に説明します。

 

ロック式は、駐車台数20台未満の比較的小規模のコインパーキングで多く採用されています。
コインパーキングのなかでも圧倒的なシェアを誇る方式です。
車が停まっていると機械が判断すると、ロック板(フラップ)が上昇し、駐車料金を精算機で支払うとロック板が下降して、車を出庫できる仕組みです。
ロック式はさらに4つの種類に分かれます。

 

ゲート式は、商業施設や病院などの、20台程度のコインパーキングで導入されています。
ロック板を何台も設置するより、ゲート機一式を購入したほうが安上がりなので、中規模程度のコインパーキングではよく見られる方式です。

 

精算機のほかに、発券機やゲート機、バーキャッチャー、事前精算機といった電力を消費する機器が複数設置されています。

 

3つめの前払い式は、精算機のみを設置したコインパーキングのことです。
利用者は駐車する時間分のチケットを購入し、それをダッシュボードの上など、車両の外側からでも見える位置に置き、時間内に出庫する仕組みです。
前払い式の利点は低コストで運営できること。
最低限必要な設備は精算機ぐらいで、アスファルト舗装をしなくても駐車場が開設できます。
同じコインパーキングといっても、ゲート式とは違って簡素な構成になっています。

 

関連記事:コインパーキングのメリット・デメリットを種類別に解説

コインパーキングで停電が発生したらどうなる?

もうお気づきのことと思いますが、電力で稼働する機器を多く設置したコインパーキングにとって、停電は即、営業停止につながる事案です。

 

コインパーキングで停電が起きたら、ロック式はフラップが下がらなくなったり、料金を精算できなくなったりといったことが起こり、出庫不能となります。
フラップは油圧やエアーの力を使って上げ下げしていますが、それを動かすには電力が必要なのです。

 

そうなったら、入り口にロープを張ったり、コーンを置いたりして、“停電中につき駐車場のご利用はできません”の告知とともに、侵入が規制されることになります。

コインパーキングで停電が発生した際の対応

フラップが下がらなくなったら、駐車している車が出庫できなくなり、停電解消まで混乱が続いてしまうでしょう。
実際、地震による停電事故でコインパーキングから自動車が出せなくなった事例は過去にもありました。

 

そのようなときは、まず、管理を委託している管理会社へ連絡するとよいでしょう。
駐車場に掲示してある緊急連絡先がそれですので、お客さまから電話を入れてください。
通常なら30分程度でスタッフが現地に急行し、駐車場にバッテリーがあればその電力を使って、ない場合は手動でフラップを下していきます。
ただし、大規模災害のような緊急時には一斉にSOSが入るので、30分ではとても対応しきれないのが実情です。

 

新しい精算機には、遠隔操作で操作できる機種もあります。
緊急連絡先に電話を入れると、お客様に暗証番号が伝えられ、それを入力することでスタッフが駆け付けなくてもロックを解除しフラップを下げてくれます。
停電時には、まず、その操作が可能か試してから、次の対応を探ってもよいでしょう。

 

台風など迫りくる危機のなかで、最悪の事態を想定したなら、ロック式や立体のパーキングはそもそもおすすめできません。
とりあえず、停電でも自力で出られるゲート式のコインパーキングに停めるのがベターです。
停電の場合は、ゲートのバーも上がらなくなりますが、手で持ち上げれば何とかなるし、最近増えてきたゲートもないタイプの精算式のパーキングなら万一のときでも安心です。

 

自然災害のなかでも、地震は突然なので仕方ありませんが、台風や集中豪雨の場合は、1週間ほど前からある程被害を予測することができるので、それに備えた対応も可能です。
長時間の停電を想定して、なるべく自家用車の使用を控えるか、浸水被害に備えなるべく早くコインパーキングから出庫しておくことです。
どうしても車を使うならゲート式のコインパーキングを利用するなど、自衛策を講じてください。

コインパーキング経営で備えるべき災害

災害多発国の日本では、地震、台風、土砂崩れ、地割れなどでコインパーキングが被災し、営業停止に追い込まれるリスクは高いといえます。

 

こうした自然災害に対しては、コインパーキングの設計の確認やハザードマップの見直し、事業者用保険の加入などの自衛策を講じましょう
停電すると、電力を使ったフラップ板やゲートは利用できなくなるので、お客さまのために、緊急用の連絡先を看板に記しておくことを忘れずに。

 

関連記事:コインパーキング経営にまつわるトラブルの対処法を解説

台風・大雨の際はコインパーキングから出庫を急ごう

本記事では、コインパーキングで停電が発生したらどうなるか、どう対応すべきかについて解説しました。
精算機やロック板など、電力で制御する装置が多いコインパーキングは、停電時は機能が停止し、駐車中の車の出庫ができなくなるおそれがあります。

 

精算機のなかには遠隔操作が可能な機種もありますが、台風など天候急変が予報されているときは、万が一の停電に備えてゲート式のパーキングを利用がおすすめです。
大きな台風で雨量が増えているときは、早めの出庫を心がけましょう。

 

ユアーズ・コーポレーションは、1974年創業のコインパーキング経営のサポートを行う運営会社です。
コインパーキング経営のことならぜひ、ご相談ください。

    

コインパーキング経営にかかる税金を徹底解説

    

アパート経営などに比べて、初期費用が少なくて済み、撤退・転用も容易なコインパーキング経営は人気の土地活用法ですが、税負担が大きいのがデメリットです。

 

「土地を遊ばせておくよりは」と安易に始めると、節税効果の乏しさにがっかりしてしまいまいますが、工夫の余地がないわけではありません。
多くの税目が課せられているなか、減税措置を適用できる税金もいくつかあるので、その方法を解説します。
ぜひご一読ください。

コインパーキングについて

コインパーキングとは、車両をロックするロック板や自動料金精算機を駐車場内に設置した24時間利用可能な無人駐車場のことです。
契約者のみが利用する月極駐車場に対し、不特定多数の比較的短時間でのスポット的な利用を想定しており、駅の近くや繁華街、商業施設の近隣に多くみられます。

 

1991年12月に「タイムズ」の第1号の24時間無人時間貸駐車場が、東京都台東区で営業を開始したのが、コインパーキングのはじまりとされています。
最初はバブル崩壊後の短期的な虫食い遊休地対策だったわけですね。

 

車両を覆う屋根がなく地上にそのまま車を停めるという点では、いわゆる青空駐車場と似ていますが、共通点は実のところ、アスファルト舗装をしているところぐらいです。
青空駐車場は、ロープで駐車スペースを区切る、あるいは、アスファルト舗装の上に区画線を引いただけの極めて簡易な駐車場で、極力、設備投資を省略した作りになっています。

 

これに対し、コインパーキングは不特定多数を対象とした完全無人管理形式なので、精算機やロック板、防犯カメラなどの機器が多く、かなりの設備投資が必要です。

【コインパーキング】経営方式の種類

コインパーキングに限りませんが、駐車場の経営方式には次の3種類があります。
主に駐車場のオーナーがどこまで管理を行うかによって、区分されます。

 

関連記事:コインパーキング経営のすべてを集約!失敗しない始め方を徹底解説

自主管理方式

駐車場オーナーが自ら、駐車場経営のすべての管理運営を行う方式です。
賃料収入は全額オーナーの取り分となりますが、駐車場機材の購入・設置、日々の管理運営業務、及びそれにかかる費用はオーナーの負担となります。

 

当然、それにあてる時間や労力、ランニングコストの出費が必要となるわけです。
そのうえ、駐車場が自宅から遠方にあったりすると、現地に通うだけでも大変なのではないでしょうか。
もちろん、サラリーマンが副業として取り組むのは難しいでしょう。

管理委託方式

土地のオーナーが駐車場経営を行い、募集を含めた管理運営一切を管理会社に委託する方式です。
駐車場を整備したり、機械を設置したりといった初期投資はオーナーが行うことになります。

 

どこまで管理を委託するかは、業者との契約内容によって決めることができるため、清掃や巡回といった日常業務だけを管理会社に任せることも可能です。
管理会社に対して賃料(24時間満車状態として)の5~10%の手数料を支払い、残りが利益となります。

 

駐車場の利回りを追求しながら、手間をかけずに駐車場を運営したい方に向いています。

サブリース方式

運営会社(不動産会社など)に土地を一括して借り上げてもらい、土地のオーナーは地代の賃借料を受け取る方式です。
「一括借り上げ方式」ともよばれます。

 

土地のオーナーは駐車場経営に関わる一切の作業や費用の負担を、管理会社に丸投げできることと、駐車場の稼働状況にかかわらず毎月安定した収入を得られるのがメリットです。
アパート経営などのサブリースのように、不動産売却の際に売却価格が低下したり、建物の経年劣化を心配したりといったリスクもありません。

コインパーキング経営のメリット

さまざまな土地活用方法のなかでも、コインパーキング経営には以下のような多くのメリットがあります。

【コインパーキング経営のメリット】

  • 初期費用が少ない
  • 狭い土地や変形地でも始められる
  • すぐに始められて撤退も容易
  • 災害に強い
  • サブリースなら知識も初期資金も不要

コインパーキング経営の一番のメリットは、初期費用がかからない点です。
サブリースなら初期費用はゼロ、管理会社に委託する場合でも設置費などを負担してくれる管理会社と契約すれば、ごく少額の資金でスタートできます。

 

面積や形の制約を受けにくいのもコインパーキング経営のメリット。
1~2台でも駐車スペースを確保できれば、狭小地やいびつな土地でも開業できるのは他の土地利用法にはない強みです。

 

コインパーキング経営は、アパートやマンション経営のように建物を建てる必要がないので、工事の手配が済めば計画から1か月以内にオープンすることもできます。
経営から撤退する際も、大きな上物がないため解体の手間がかからず、ほかの用途への転用もスムーズです。
駐車場運営会社と契約している場合は、2か月前を目安に運営会社へ解約申し込みをするのが一般的です。

 

建物がないということはまた、風や大雪などの天候災害に強いということでもあります。
地震によるコインパーキングの器物破損や構内の地割れは心配ですが、賃貸住宅などに比べれば被害は少額でしょう。

 

関連記事:コインパーキングは儲かる?利点欠点や経営成功のコツも紹介

アパート経営との比較

このように、コインパーキング経営は、立地や形状に恵まれていれば、他の利用法より短期間で収益化が見込め、転用も容易いので、土地活用法としては人気があります。
では、長い目で見た場合、土地活用法の“王道”とされるアパート・マンション経営と比較してどちらがお得でしょうか。
ここでは、対象をより近い規模のアパート経営に絞って説明します。

 

アパート経営がコインパーキング経営より優れている点としては、節税効果が大きいこと収益性が高いこと賃貸住宅を担保に融資を受けられること、が挙げられます。
アパート経営の場合、初期費用はかかりますが、そのぶん、平面展開のコインパーキング経営より収益性は高いです。
マンションを建てる資金はないが、コインパーキング経営より儲けたいと考える方には良い方法です。

 

逆に、この投資額の大きさはデメリットといえるし、建物だけに老朽化や災害リスクもコインパーキングの比ではありません。
また、サブリースの場合は特にそうですが、入居者トラブルも想定しておかねばならないし、初期投資がかかっている分、空室による収入減も大きな痛手となります。

低リスク重視ならコインパーキング経営

アパート経営とコインパーキング経営、どちらが有利か。
所有する土地の広さや立地、形状、手元資金によっても変わってくるでしょうが、土地活用で何をもっとも優先するのかによって選択肢は異なります。

 

ただ、何度も言うように、費用をかけずに安定収入を得たいなら、コインパーキング経営に分があります。

 

コインパーキング経営のメリットは何といっても初期投資額が少ない点です。
もし、サブリースなら元手0円から始められますが、アパート経営の場合は建設費用の5%程度を初期費用(自己資金)として用意しておく必要があります。
これらの初期費用をローンで賄うとすると、通常より高い金利負担が適用されるため、アパート経営の損益分岐点は高くなり、収益性を大きく下げてしまいます。
コインパーキング経営であれば、最低限、自前の土地を所有していることが条件ですが、アパート経営もローンに頼らない自己資金を持って始めることが成功への第一歩なのです。

コインパーキング経営で発生する費用項目

次に、コインパーキング経営を始めるにあたり、最初に発生する初期費用と、毎月のランニングコストの費用項目及びそれぞれの見積もりを紹介します。

初期費用

コインパーキングの立ち上げに必要な主な費用は、アスファルト舗装、電気工事、ロック板、精算機、防犯カメラ、看板などの整備費及び設置費です。
これらの初期費用は駐車区画10台分のコインパーキングで総額300万円ほどと見込まれます。

 

月極駐車場であれば、駐車場開業に必要な整備費は、舗装やライン引き、車止めのブロックの設置などわずかです。
コインパーキングの10分の1程度の30万円~40万円程度の初期費用で開業できますから、両者の初期費用の差は大きいといえます。

 

関連記事:駐車場経営の初期費用とは?コインパーキング経営のポイントも紹介

ランニングコスト

コインパーキング経営のランニングコストとして計上されるのは、管理委託費と固定資産税です(人件費は除く)。

 

管理委託費は、「全区画24時間満車状態の売り上げの5〜10%」が相場なので、そんなことはあり得ないコインパーキングの場合は5%としても結構な額に上ります。

 

ちなみに、新規利用者契約時の手数料の相場は、駐車場賃料の1か月相当といわれますから、最初は儲けゼロで始める覚悟が必要です。
ランニングコストを下げるには稼働時間を伸ばすか、利用料を上げるか、管理会社を変えるしかなく、そうした工夫と努力がコインパ-キング経営の真髄といえるのかもしれません。

 

関連記事:コインパーキング経営におけるランニングコスト

税金

コインパーキングを含めた駐車場経営で発生する税金は、相続税、所得税、固定資産税、都市計画税、消費税、個人事業税、償却資産税など7税目に及びます(法人税除く)。
残念ながら、これらの税金すべてで節税ができるわけではありません。
詳しくは後述しますが、たとえば固定資産税については、コインパーキングの場合、一部の土地を除いて更地として扱われ、減額の適用はなしです。

 

節税を意図的にできるのは相続税、所得税、償却資産税などです。
相続税は相続した土地が更地で、アスファルト敷き駐車場にすれば特例として相続税評価額は50%減となります。

コインパーキング経営でかかる税金の種類

ここからは、コインパーキング経営で発生する税金の種類について、個別に取り上げていきます。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物といった不動産に対してかかる、駐車場経営と関係の深い税金です。

 

固定資産税の税率は固定資産の価格(課税標準額)の1.4%と定められています。
課税標準額は、公示価格の約70%となっていますが、固定資産の評価額は、市町村から毎年送付される納税通知書を見ればわかります。

 

前述の通り、駐車場経営を行う土地には、「住宅用地の特例」が適用されません。
居住用の建物がある住宅用地はこの対象となり、課税標準額が最大1/6に軽減されるのですが、駐車場にかかる固定資産税は税制優遇の対象外です。

償却資産税

駐車場経営で使う「土地以外の10万円以上の器具・備品・設備(アスファルト舗装、外灯・フェンス、駐車機器等)」の所有者に課税されるのが償却資産税で、固定資産税の一種です。
償却資産税は固定資産税同様「課税標準額×税率1.4%」で求められます。

 

ここで使う課税標準額とは、設備ごとに取得価額から一定の算式で計算した償却費を控除して計算するので、償却資産税は年々減少していくのが救いです。
実際にこの税金がかかるのは、課税標準額の合計が150万円以上のときです。

都市計画税

都市計画で指定されている「市街化区域」内にある土地であれば、都市計画税の課税対象となります。
税率は 固定資産の価格(課税標準額)の0.3%と決まっています。

 

都市計画税に用いる課税標準額は、固定資産税と同じものです。
固定資産税と同様に、住宅用地であれば都市計画税も最大で1/3に減額されますが、駐車場の土地の場合は特例の対象外です。

消費税

駐車場経営の賃料収入には、消費税10%がかかる場合とかからない場合があり、その条件は免税点1,000万円を超えるか超えないかになります。

 

まず、非課税のケースは、土地整備をしていない駐車場、賃貸アパートに付属している駐車場などです。
土地を貸し付けるサブリースの場合は、土地のオーナーがアスファルト舗装などの整備をしないまま業者に貸し出れば賃料収入は非課税です。
ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税を納める義務のある課税事業者として扱われます。

 

また、サブリース方式において駐車場の整備をしたうえで貸し付けたり、あるいは管理委託方式で経営したりすると課税対象となります。
しかしこれらの場合でも、課税売上高が1,000万円を超えていなければ、免税です。

個人事業税

事業税とは、個人事業主や法人の所得・収入に応じて課せられる地方税のことで、都道府県によって税率が異なります。

 

このうち個人事業主に対して課されるものを、特に「個人事業税」とよび、駐車場経営者も対象に含まれますが、課税者を決めるのは都道府県です。
個人事業税がかかるのは収容台数10台以上の駐車場で、規模が小さい場合は所得税がかかるのが通例です。

 

個人事業税は次の方法で求めますが、自分で計算する必要はなく通知は都道府県からきます。

 

【個人事業税の税額計算】

  • 収入金額-必要経費=利益
  • 利益-各種控除額=個人事業税の所得額
  • 個人事業税の所得額×5%(標準税率)=個人事業税

所得税

駐車場の個人経営により所得を得ている人は、所得税の課税対象となります。
税率は所得の合計金額によって異なりますが、所得が増えれば税率も上がる累進課税制度が採用されています。
計算式は以下の通りです。

 

所得税=所得額(駐車場の収入金額-経費)×税率(5%~45%)-所得控除

 

なお、コインパーキング経営での所得税は、事業所得もしくは雑所得に区分されます。
ただし、サブリース方式でコインパーキング経営を行うと、不動産所得として扱われ税制上有利になります。

相続税

駐車場は登記簿上「雑種地」として評価されますが、運営の方法によって自用地・賃貸借に分かれるのがポイントです。

 

このうち、賃貸借とみなされるのが「サブリース方式」、自用地と評価されるのが「自己経営方式」と「管理委託方式」で、それぞれ相続税の評価額の計算方法が異なります。
サブリースで賃貸借とみなされるのは、駐車場設備や整備の費用を管理会社が負担する場合で、「相続税の評価額=自用地評価額-賃借権価額」となり、相続税は軽減されます。

コインパーキング経営における節税術

駐車場の土地は住宅用地に比べると、重い税負担が課せられていますが、節税対策はまったくないわけではありません。
ここで駐車場経営にかかる税金を減らすコツを4つご紹介します。

 

関連記事:駐車場の経営にかかる税金とは?節税のコツも紹介

コツ①駐車場の設備費を抑える

個人で駐車場経営を行う場合、合計150万円以下の償却資産に対しては固定資産税が非課税となります。

 

駐車場経営における償却資産には、駐車料金自動収納装置、料金精算機、駐車券発行機、車止めなどがあり、これらをできる限り安くあげることで節税につながるということです。
また、1つの敷地で、土地の半分をコインパーキングに、半分を月極駐車場にするのも150万円の壁を超えない妙案です。

コツ②青色申告特別控除を受ける

青色申告の承認を受け、帳簿を作成して青色申告特別控除を適用すれば最大65万円、最低でも10万円の特別控除が受けられます。

 

経費の金額が大きいほど所得は小さくなります。
細かな経費を漏れなく計上する、申告方法を工夫する、といった方法で節税につながらないか工夫してみましょう。

コツ③建物の土地と一体利用する

節税効果の乏しい駐車場経営ですが、駐車場を住宅用地と一体化させると、住宅用地の特例が適用されるかもしれません。
所有しているアパートの敷地と駐車場が隣接しているラッキーなケースであれば、「アパートの駐車場として一体利用している」と税務署に申告してみましょう。

コツ④駐車場をアスファルト塗装する

相続した土地を活用して駐車場経営を始める場合、小規模宅地等の特例(貸付事業)として認められれば相続税の評価額を抑えることができ、相続税は減額されます。
アスファルト舗装をするだけでこの要件を満たし、200㎡までの土地の評価額を

できます。

税負担重いコインパーキング経営だが節税の余地はある

今回はコインパーキング経営を始める際、知っておきたい税金問題について徹底解説しました。
コインパーキングの節税効果は高いとはいえませんが、アパート経営などに比べて事業自体のリスクは低く、手軽に始めたいという人にはおすすめしたい土地活用法です。
固定資産税をはじめ駐車場経営には多くの税目が課税されていますが、工夫次第では税金を下げる方法もあるので、この記事を参考にぜひ研究してみてください。

 

コインパーキングで土地活用をお考えなら、駐車場経営のベストパートナー、ユアーズ・コーポレーションまでお気軽にご相談ください。